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再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業補助金
本補助金は、昨今の国際情勢等により原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進することにより、事業者の皆様の負担軽減を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的としています。
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【お知らせ】
～自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を設置する事業（第３次募集）及び
PPAにより蓄電池を設置する事業について～
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を設置する事業（第3次募集）及び
PPAにより蓄電池を設置する事業に対する補助金申請を
令和５年８月２８日(月)９時から令和５年９月２９日(金)１７時まで受付けます。
詳細につきましては各々の募集要領をご確認ください。
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補助対象者
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県内に事業所を有する中小企業等
・会社及び個人事業主（資本金、従業員数については募集要領を確認のこと）
・学校法人、社会福祉法人、医療法人
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等
・中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
・特定非営利活動法人
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対象設備
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１.自家消費型太陽光発電設備
２.蓄電池（既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。）
３.自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池
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対象経費
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補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据付工事等に要する経費
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補助金額
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１.自家消費型太陽光発電設備・・・次の額とする。
発電出力×４万円／kW
２.蓄電池・・・次のいずれか低い額とする。
(1)蓄電容量（定格容量）×6.3万円／kWh（業務・産業用）
又は ×5.2万円／kWh（家庭用）
(2)補助対象経費に１／３を乗じて得た額
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申請受付
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第１次募集：令和５年７月 3日（月）９時から 令和５年７月 7日（金）１７時まで
第２次募集：令和５年７月３１日（月）９時から 令和５年８月 ４日（金）１７時まで
第３次募集：令和５年８月２８日（月）９時から 令和５年９月２９日（金）１７時まで
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申請方法
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１.電子メール又は郵送（簡易書留等）で提出してください。
２.提出書類の書式等は、当センターホームページに 掲載の募集要領を参照してください。
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